後継者を育てたい

後継者選びは事業承継の最大の課題であるといえます。後継者が今後の会社のかじ取りを担うわけですから、後継者の選択の如何によって、その後の会社の行き着く先が決まってしまうと言っても過言ではありません。
後継者選びには、下記２通りの選択肢があります。

• 血族・親族から選ぶ
• 他人から選ぶ

（1）息子・娘を後継者として選ぶ場合

中小企業の場合まず後継者の候補となるのは、経営者の息子・娘です。中小企業庁の調べによると、中小企業の約７割において、息子・娘に事業承継がなされていることが分かります。経営者の子供に事業承継を行うメリットとしては、下記のことがらが挙げられます。

各種関係者からの理解を得やすい

ただし、息子・娘に兄弟姉妹がいる場合には、後継者とならない子どもに対する配慮が必要です。
後継者とならない子供も会社役員にするのか、また株式や事業用資産以外の財産を相続させるかなどを検討しなければなりません。
また、最近は、息子・娘が「自分のやりたい仕事をやるので、後継者にはなりたくない」と考える傾向も多いようです。
そのため、経営者が息子・娘を後継者にしようと考えているのであれば、早い段階で、息子・娘に対して、後継者になることについての意思確認を行う必要があります。

（2）息子・娘以外の親族

社長の息子や娘に、後継者になる意思がない場合、次に後継者の候補として考えられるのは、息子・娘以外の親族です。
これには娘婿を後継者にするケースや、甥を後継者にするケースも多く見られます。
また、社長の兄弟姉妹を後継者とするケースも少なくありません。社長に兄弟姉妹がいる場合には、兄弟姉妹がその会社の役員に就任していることが多くあるからです。

（1）共同経営者や優秀な役員・従業員から選ぶ

親族に後継者がいない場合には、共同経営者や社内の優秀な役員・従業員が後継者候補となります。
特に、会社が大きくなればなるほど、親族間で事業承継を行うのではなく、「血がつながっていなくとも、経営能力がありそうだ」という理由から、共同経営者や社内の優秀な役員・従業員を後継者にする傾向が見られます。
ここでは、下記の点に注意する必要があります。
社内の優秀な役員・従業員は、役員・従業員として業務を執行する面では優秀かもしれないが、必ずしも、経営能力に優れているとは限らない

また、社内の優秀な役員・従業員を後継者にする場合には、経営者・オーナーからその役員・従業員への株式・事業用資産の譲渡に問題が生じることがあります。
役員・従業員は、経営能力は優秀かもしれませんが、多くの場合、経営者・オーナーから株式・事業用資産を譲受するだけの資金を持っていません。
そのため、この場合には、役員・従業員が事業承継・経営承継に際して、株式・事業用資産を譲受するための資金を準備しなければならないという配慮が必要です。

（2）外部からの招聘

親族にも社内にも後継者の候補者がいない場合には、メインバンクなどの金融機関から人材の紹介を受ける、取引先から人材を抜擢するなどの方法も考えられます。
そしてこの方法のメリットは下記になります。

社長が交代しても、メインバンクなどの金融機関や取引先との信頼関係を維持できる

しかしその反面、社内の役員・従業員からは「どこの誰だか知らない人の下では働けない」などと反発が生じる可能性があります。

後継者選びは、最重要の経営課題であるといえます。
したがって、決して過去の慣習や思い込み、また一時の感情や勢いで決断をしてはいけません。
冷静かつ慎重に後継者は選抜しなくてはなりません。

どんな凄腕の社長であっても、これまで「何一つ失敗をせずに、一つの間違いもなく順風満帆に経営を行ってきた」という人は誰もいないでしょう。
間違いや失敗を数多く経験し、人に騙され、そして自らの体験から学んで経営に対する感性を磨くことで経営力が身に付いてくるものです。
後継者には、長い年月と高い授業料を払って社長自身が身に付けた「失敗からの教訓」を伝承することが最も重要です。

（1）“社長の目”の有用性

社長として長く活動してくると実に様々な人々と接することになり、結果、幾多の失敗を繰り返しながら「人間の本質」を見極める眼力を備えることができるようになります。
この眼力をきちんと伝えておけば、後継者は先代社長がおかしてしまった過ちを繰りかえさなくて済むのです。そして、企業経営にはなくてはならない「人材」との接し方において、それをスムーズに進めるための大きな力を発揮します。

（2）社員の評価ポイントも伝承する

従業員の評価ポイントを、後継者には伝えておきます。
社員を評価する場合、良い点や得意なところを見るとともに、社員自身の問題点や努力すべき点等見極め方も同時に伝えていく必要があります。

（1）使うときは使う

経費は、削るばかりではいけません。下記の内容には特に気を配り、金を使うか使わないかの判断をしなくてはなりません。例えば次のような意思決定は、積極的に行わなければならない場面も出てきます。

• 大型の設備投資の実施
• 事業効率を考えた会社施設の移動
• モチベーションアップのための昇給
• 社員教育のための教育訓練費の支出 等

上記の経費は将来的に会社を繁栄させる礎となるものであり、思い切って金を使うときは、使わなくてはなりません。

（2）金の使い方のノウハウ

金の使い方に関しては、その判断にコツが必要です。そしてこのコツとは、実際に成功や失敗を繰り返しながら覚えていくようなものであり、短期間に身に付くものではありません。
だからこそ、後継者が金の使い方に迷ったときの道しるべとして、また社長と同じ過ちを繰り返さないためにも、過去の経験の凝縮された「金の使い方のコツ」を教えておく必要があるのです。

企業を取り巻く法律の網目というものは予想以上に細かく、「業務が法の網に掛かってしまう」という状況も多くある、ということを認識しておかなければなりません。
しかし、法律に関する細かな知識は必要ありません。詳細については、専門家の意見を仰げばい良いだけの話です。社長に必要なのは、「業務の法律に対する違和感」を感じることです。法律に対するリスクは、その芽が小さなうちに対処するのが効果的です。

そこで重要になるのは、「法律に対する小さな違和感」を感じることです。どんなに僅かなものでも、違和感を察知することができれば、その段階で専門家に相談をすることができるのです。
後継者が「法律に対する違和感」を感じるためには、次の2点を実行していくことが必要です。

• 浅く広く法律を勉強する
• 日ごろから法律に対して関心を持つ

中小企業の強みである「オーナー権限」を維持させるためにも、後継者には全株数の過半数を持たせることが必須になります。ここでは、株式に関する問題を回避するために、下記の点を実行することが必要になります。
後継者にとって大きなリスクとなる「株主構成に対するリスク」に関し、敏感になることが何よりも必要です。

• 株式名簿に後継者が知らない人間がいれば、自社とその人の関係をしっかりと伝えておく
• 名義株主にも注意を払わなければならない。実際には出資していない名義株主は、実質としては株主と同じ扱いになり、その株を買い取る際に、多額の出費を強いられてしまう場合がある。

株主非公開の中小企業においては、必ず社長が株式の過半数を持ち、経営的立場を確固たるものにすることを実行しなければなりません。

自社の社員が起こす「金品の横領」や「社員同士の暴力トラブル」等の不祥事も当然に会社におけるリスクの一つであると位置づけることができます。しかし、これは事前の対策によってある程度軽減させることができるとも言えます。従業員の不祥事を防ぐには、採用の段階で人物をしっかりと見極めることです。以下が社内不祥事のリスクをできるだけ軽減させることのできる方策となります。

（1）人手が足りない時でも、採用の基準は下げてはならない

人手が足りないとき、「誰でもいいから」と採用をしてしまうと、後々大きな社内不祥事に繋がってしまう可能性があります。このリスクを軽減させるには、下記の内容を実行することが有用であると考えられます。

採用基準を明確にし、人がどうしても欲しい時であっても、採用基準を満たしていない人物は決して採用しない。

（2）社員の小さな変化も見逃さない

「社員の小さな変化をも見逃さない」姿勢が、社員の不祥事を防止する有効な手立てとなります。そして、以下がその「小さな変化」になります。

1. 遅刻・欠勤が増えてはいないか
2. 金遣いが荒くなり、また所持品に変化はないか
3. 同僚から不穏な噂はたっていないか
4. 勤務態度に変化はないか

これらは小さなことですが、これらのことに敏感に反応することが社内不祥事を未然に防ぐ重要なことになってくるのです。

社内不祥事に対し、社長がどのように対処するかということを、社員は注目しています。したがって、不祥事から逃げてしまってはいけません。そのような態度をとってしまったら、社員の心をつかむことなどできないのです。
社内不祥事は、幹部に任せるのではなく自らが出ていき、その裁定から生じる社長の価値観を示すことが重要なのです。
そして、社長が自分の価値観を明確に示すことにより、会社の文化や風土がつくられていくのです。

（1）「法律の外にいる存在」の脅威を意識する

「法律の外にいる存在」からの攻撃、これには「恐喝・誹謗中傷」等が挙げられますが、会社にとって大きなリスクになります。これらのリスクを回避するためにも、下記の５点のポイントには気を配っておく必要があるでしょう。

1. 日頃からの準備・心構えはできているか
2. 地元警察とのコミュニケーションは取れているか
3. 顧問弁護士とのコミュニケーションは取れているか
4. 付け込まれるスキはないか
5. 会社の年商や個人の年収を気軽に話してはいないか

日頃からの準備・心構えはできているか

事件が起こる可能性は自社にもある、という危機感を持つことが何よりも大切になってきます。「自社に限ってそのような事件に巻き込まれることはない」という意識は取り払わなくてはなりません。

地元警察とのコミュニケーションは取れているか

この分野の問題は、警察に相談しなくては解決できないことがほとんどになってきます。したがって、地元警察と日頃からコミュニケーションをとるように心がけ、気軽に何でも相談できる間柄になっておくのが良いでしょう。

顧問弁護士とのコミュニケーションは取れているか

顧問弁護士は、是非持っておいたほうが良いでしょう。このような「法律の外にいる存在」からの問題が発生した際には、顧問弁護士との連携が極めて重要になってきます。普段から、雑談レベルでも構いませんので、情報交換をしておくと良いでしょう。

付け込まれるスキはないか

これは脅迫に対するリスクを軽減するのに、最も有用な手法であるということができます。要は、「後ろめたいことはしない」ということです。

会社の年商や個人の年収を気軽に話してはいないか

脅迫や脅しをしてくるような存在は、当然に金のあるところに集まるものであり、金に対する情報の収集力は長けています。気軽な気持ちで会社の年収や個人の収入に関して話してはいないでしょうか。そんなちょっとした会話も、まわりまわって彼らの情報源となってしまうのです。

（2）弁護士の力を借りて「法律の外にいる存在」に対抗する

事件が発生したら、彼らの言い分を法律の枠組みの中に組み込んでしまうことが大切です。「法の外の存在」から「法の内の存在」へと変えてしまうのです。ここで、弁護士の力が必要になってくるのです。