会社の法人税・消費税を節税したい

未払費用とは一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、既に提供された役務に対して、いまだ対価の支払が終わらないものを言います。
代表的な未払費用として、固定資産税、社会保険料、従業員給与、地代家賃、借入金利息などがあります。この他に運賃、広告宣伝費など諸経費で未払になっているものは、未払費用として計上することで節税ができます。

1. 事務用消耗品、作業消耗品、包装材料、広告宣伝用印刷物、見本品、その他これに準ずる棚卸資産であること
2. 各事業年度ごとにおおむね一定量を取得し、経常的に消費するものであること
3. 継続して取得した事業年度で損金の額に算入していること

なお、本通達には、「支払った」という文言は入っていないので、期末に未払いであっても損金経理は認められます。ただし、これらの事務用消耗品等の棚卸資産であっても、相対的に多額で、毎年度末の在庫計上に相当の増減がある場合等、所得計算上ゆがみが生じ、課税上弊害があると認められる場合には、本通達の適用はなくなります。

法人が所有する有価証券について、次のような場合には、原則として、帳簿価額と時価との差額など一定の金額を限度として評価損の計上が認められます。
なお、この評価損を計上した場合は、時価法による評価損益と異なり、翌事業年度でのいわゆる洗替計算は必要ありません。

法人の所有する有価証券について次の事実が生じた場合で、その法人がその有価証券の評価換えをして損金経理によりその帳簿価額を減額したとき

1. 取引所売買有価証券、店頭売買有価証券、取扱有価証券及びその他価格公表有価証券（いずれも企業支配株式に該当するものを除きます。）について、その価額が著しく低下したことにより、その価額が帳簿価額を下回ることとなったこと。
2. 上記1以外の有価証券について、その有価証券を発行する法人の資産状態が著しく悪化したため、その価額が著しく低下したことにより、その価額が帳簿価額を下回ることとなったこと。
3. 会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生計画認可の決定があったことによりこれらの法律の規定に従ってその有価証券について評価換えをする必要が生じたこと。
4. 上記2又は3までに準ずる特別の事実

有価証券を所有する法人について次の事実が生じた場合で、その法人が売買目的有価証券及び償還有価証券以外の一定の有価証券の価額について民事再生法の規定による再生計画認可の決定があった時の価額により行う評定などの評定を行っているとき（確定申告書に評価損明細の記載があり、かつ、評価損関係書類の添付がある場合に限ります。）

1. 民事再生法の規定による再生計画認可の決定があったこと。
2. 上記1に準ずる事実

（法法33、法令68、68の2）

（1）上場有価証券（20%以上有する企業支配株式を除く）

事業年度終了時の取引所の相場価格が、買った時（帳簿価格）の価格の50%未満となっていて、近い将来に株価の回復が見込まれないときには、その差額を有価証券評価損として費用にできることになっています。
注意しなければならないのは、価格の50%未満は相場で把握できますが、株価の回復見込みについては判断ができないところです。税務当局とも意見の相違となる事項でもあります。
最低限、有価証券を発行する法人の資産状態が著しく悪化しているかを決算書を取り寄せるなどして事前に検討しておくことが必要かと思われます。

（2）非上場有価証券

発行法人の資産状態が著しく悪化したため、その価格が著しく低下して、取得時の価格を下回ることになった場合に、評価損を計上でます。
「資産が著しく悪化」とは、発行法人が破産手続き、民事再生の決定の適用を受けた場合があげられます。

会社を設立する際に、会社設立や事業開始のための準備費用が必要になりますが、この経費は創立費・開業費として繰延資産として計上されます。損金の額に算入される金額は、償却費として損金経理した金額のうち繰入限度額に達するまでの金額です｡したがって会社が費用に計上しなければ法人税法上損金とはなりません。

任意に償却できますので、赤字の初年度は繰り延べて、黒字の年度で償却するなどとして納税額を調整することが可能です。

• 支払利子、使用人給与、家賃、水道光熱費等のような経常的費用は、開業費に含まれません。

広告宣伝費は商品等の販売を促進するために支出する費用で、不特定多数に対する宣伝効果を意図しているものです。
たとえば、カレンダー、タオル、手帳、扇子、うちわなどは広告宣伝費でとして全額経費処理できます。
また、販売業者が商品の販売促進のために金品引換付販売に伴い一般消費者に金品を交付するために必要な費用も広告宣伝費となります。
尚、この場合 一般消費者（不特定多数）を対象とした場合、金品の額におけるおおむね3,000円以下という制限はありません。

販売促進のために製造業者や卸メーカーが販売業者に景品として交付する金品は、一般消費者に該当しないためその支出は交際費に該当します。しかし、販売促進のための景品は、その単価がおおむね3,000円以下で、その種類および金額が相手方に確認できるものもが、広告宣伝費として処理できます。
このため景品のとして、ビール券、図書券、テレフォンカード、オレンジカード、ゴルフボールなどが有効です。
ただし、たとえ単価が3,000円以下であったとしても、商品券、旅行券、観劇券は交際費となりますので注意が必要です。

一般消費者に該当しない取引関係例

1. 医薬品の製造者又は販売業者と医師又は病院診療所の関係
2. 建築資材の製造業者又は販売業者と大工、左官等の建築業者の関係
3. 肥料、飼料等の農業用資材の製造業者又は販売業者と農家の関係

広告宣伝のためや販売促進費とする留意点は、次の項目になります。

1. 不特定多数の人を対象とする（一般消費者）
2. 自社名、自社商品名入りのカレンダー、ティッシュ、うちわ、タオル
3. 一般の人に対し、抽選による旅行、金品などの提供
4. 一般の人に対し、製品の試食・試飲させる費用及び景品の提供費用
5. モニター協力への謝礼
6. 得意先に対する見本、試供品
7. 新製品等の展示会に得意先を招待するための交通費、食事代、宿泊費
8. 自社工場などを見学者させるための交通費、食事代、宿泊費

最近では、社内旅行も国内だけでなく、海外に出かけることが少なくありません。
社員旅行の費用は、その旅行の目的、従業員の参加状況、旅行費用負担額などを総合的に勘案して、福利厚生費、給与、交際費などに処理されますが、次の2つの条件を満たしていれば、福利厚生費として処理できます。

1. 旅行に要する期間が4泊5日以内であること
   （海外旅行の場合には目的地での滞在日数が4泊5日ということで、飛行機内等での1泊は加算されない）
2. 旅行に参加する従業員等の数が50%以上であること
   （工場や支店別の旅行ではその工場や支店の従業員の50%以上）

社員旅行の費用については、明確な金額の規定はありませんが、一人当たりの費用が10万円を超えると給与として扱われる可能性があります。
また、社員旅行の不参加者に旅行費用の代わりとして現金を支給した場合、不参加者はもちろん旅行に参加した社員も、その現金に相当する給与が支払われたものとして、所得税がかかります。
ただし、保安要員などで会社の業務のために参加できなかった者にだけ現金を支給した場合は、現金の支給を受けた者にだけは給与として所得税がかかることになります。

1. ゴルフクラブ（得意先接待及び福利厚生目的）
2. スポーツクラブ（職員健康増進目的）
3. レジャー施設及び宿泊設備（福利厚生目的）
4. 別荘の購入（得意先接待及び福利厚生目的）

レジャークラブ等の入会金及び会費の経理処理は、入会金及び会費についてその使用目的により経理処理します。

1. 特定の役員や従業員だけが利用する場合は、入会金も年会費も給与となります。
2. 得意先が利用する場合、入会金は資産計上し、年会費は交際費となります。
3. 従業員が利用する場合、入会金は資産計上し、年会費は福利厚生費となります。

尚、会社がお金を出して個人会員として入会しているレジャークラブは、法人会員制がないため個人会員となった場合を除いて、入会金も年会費もその個人の給与となります。

会社では、10年以上長期にわたり勤務してきた永年勤続者を表彰し、記念品を贈呈したり、旅行に招待したりして、その労をねぎらうことがあります。
社内の規定に基づき、旅行に招待したり、記念品を贈呈するための費用は、福利厚生費として処理します。
しかし、職員が自由に使うことができるために同額の現金や商品券、旅行クーポンを渡した場合は職員の給与となります。

会社が従業員へ昼食として食事を支給した場合、それが経常的であるものは、職員への経済的利益として現物給与扱いになります。しかし、会社の負担額が月額3,500円以下で、かつ、従業員が食事代の50%以上を負担していれば福利厚生費として処理することができます。（所基通36－38の2）

食事代の評価は、次の金額で評価することになっています。

1. 会社が調理して支給する食事については、その食事の材料費に相当する金額
2. 会社が購入して支給する食事については、その食事の購入価格に相当する金額

ただし、食事代を現金で渡した場合は、給与になります。食事は現物で支給することが節税なります。

会社が食事を職員に提供し、その支出を福利厚生費として処理するための留意点は次の通りです。

従業員食事代が福利厚生費となるケース

1. 会社の負担額が月額3,500円以下であること
2. 従業員が食事代の50%以上を負担すること
3. 現物支給であること

残業した人や宿日直した人への食事代は、原則として福利厚生費とすることができます。
また、残業時の食事は、会社負担の金額制限及び職員の負担義務がありません。（基通36－24）
ただし、残業時や宿日直の食事代についても現金で支給すると給与とみなされます。

残業時の食事代

1. 会社負担の金額制限なし
2. 従業員負担の制限なし
3. 食事代を現金で支給しない

新年会・忘年会・暑気払いなど企業が社員に向けて行うレクリエーションは、社会通念上の内容及び支出であればその費用の全額を福利厚生費として損金にすることができます。
福利厚生費として処理するための条件として次の3つを満たす必要があります。

1. 全従業員を対象としていること。（やむを得ない事情で参加できない者は除きます。）
2. 会社の費用負担が一律であること。（会社の規模によっては、部署ごとに行う場合など。）
3. 会社が負担する費用は、社会通念上の金額であること。

忘年会、新年会の場合、二次会・三次会と開催することがありますが、二次会・三次会の費用を福利厚生費として処理するには注意が必要です。
一般的に二次会以降の参加者は、全員参加よりも有志という形が多く、支出金額が高額になるケースが多いため、福利厚生費として処理するより交際費として処理すべきです。
ただし、二次会が当初より計画されており、ほぼ全員が参加する前提とし、かつ、それを証明する証拠資料があるのであれば福利厚生費としてもかまいません。

1. ほぼ全員が参加することが事前に決まっている
2. 会の費用が高額にならないこと
3. 一次会同様当初より二次会が企画されていること

たとえば、リクリエーション委員会を設け、一次会、二次会を職員が企画し、二次会に全員参加のボーリング大会やカラオケ大会を実施する場合は、福利厚生費処理も可能です。

旅費について、実費精算をして日当を支給していない会社があります。しかし、出張旅費は、出張先・出張目的・出張者の地位・出張期間により、金額が変動します。このため出張者が出張より戻るまで支出金額は仮払金処理され、事務処理が煩雑になります。
旅費規程を定めその規定基づき旅費・日当を支払うことにより、事務手続は簡潔になり、支給される旅費、日当は、実際の使用金額に関わらず旅費交通費として処理できます。
また、支給された日当は職員の給与として取り扱われません。

旅費規定を作成した場合は、旅費規程に交通費、宿泊料、日当の金額を決めておくことにより、実費精算の必要がありません。このため出張者に旅費を渡し切りで済み、領収証の保管も必要ありません。
しかし、旅費の事実を証明するために精算表として出張者の氏名、日付、行先及び交通費、宿泊料、日当の金額等を記載し、出張者本人の署名押印のある精算表が必要です。

旅費規程作成ポイント

1. 社長、役員、部課長、平社員等の役職によって、日当の金額に格差をつけること。
2. 出張場所の遠近によって、日当の高低をつけること。
3. 出張者と出張目的、事実を明確にするため旅費精算書を作成する。

旅費規程の日当の金額の設定は、いくら自社の旅費規定といっても世間相場からかけ離れた高額とすると「給与」と税務署から認定されます。
日当はいくらぐらいなら認められるかは、通達にも具体的な金額は明記されていません。
基準としては、会社の規模、出張する人の役職、出張先によって異なってきますが、出張先での休憩のお茶代や昼食に要する金額が目安となります。