2022年11月25日に開催したWEBセミナーのアーカイブ版です。少子高齢化が加速するなか、公的年金の支給開始年齢は、段階的に引き上げられ、原則65歳からの年金支給となっています。
将来的には70歳からの年金支給などの声まで聞かれ、仕事をリタイアしてからの資金計画に不安をもらす人も多いのが現状です。 公的年金制度だけでは人々の老後のセカンドライフを支えきれないと危惧されており、不足する資金をどうするかについては、企業年金や個人の貯蓄に頼らざるを得ない状況です。
ただ企業年金というと大企業が活用する制度と捉えられることが多く、中小企業ではなじみがないのも事実です。
ですが、ここ数年、企業型確定拠出年金を中小企業で導入するケースが増えています。 企業型確定拠出年金は、所得税・住民税非課税、社会保険料対象外だけではなく運用益も非課税、そして受け取り時も控除が使えるという税制優遇制度です。 活用するためには地方厚生局から承認を受ける必要がありますが、その大きなメリットを考えると導入しない手はありません。
企業型確定拠出年金は設計の仕方次第で、低コストで導入ができるだけでなく、経営者・従業員・法人それぞれのメリットがでる制度です。
補助金・優遇税制
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