補助金・助成金・節税
税理士法人系で認定件数日本一 事業再構築補助金
採択実績は累計198件（第1回～11回まで）と税理士法人系の支援機関で全国トップクラスの支援実績を誇ります。
また、経営革新等支援機関推進協議会（株式会社エフアンドエム運営）に加入している全国1,722の会計事務所（2024年2月時点）の中で、採択件数は7回連続全国No.1です。
この採択実績の秘訣は、グループ内に事業再構築補助金申請のチームが複数あり、業種、エリア、規模、申請後のサポートまで希望に応じて対応いたします。
雇用調整助成金
雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されるものです。
制度自体は毎年変わりますが、弊社は最新の情報に目を配り、お客様にご案内し、申請のサポートを行っています。
IT導入補助金
2022年のIT導入補助金の弊社の採択率は100％です（申請件数16件、採択件数16件）。導入を検討されているソフトがIT導入補助金を利用できるか分からない方は、申請判定サービスも無料で行っています。
各種県・市補助金
国同様、県・市町村にも様々な補助金があります。
弊社は、常にそうした補助金情報に留意しており、お客様にいち早くお伝えすることを心がけています。
申請のサポートも行っています。
品揃え日本一 相続対応・不動産小口化商品
多くの不動産小口化商品の組成業者から常に鮮度の高い情報が入ってくるので、いち早くご提案することが可能です。複数業者の商品特性を比べ選んでいただけるのも、当社のような独立系コンサルティング会社ならではです。
オペレーティングリース
何千万円何億円と言う単位で、利益を繰り延べることの出来る節税商品です。
一時的な利益が予定されているときに、その利益にかかる法人税を繰り延べるために利用されます。
利益の繰延でしかありませんので、何年か後に利益が発生し、法人税が課税されます。
しかし、その時にまたオペレーティングリースを導入して利益を繰り延べます。
法人税率が低下し続けている局面では、大変有効な節税効果が発生します。
確定拠出・確定給付年金制度導入
効率的な資産形成と、福利厚生の充実を一挙に実現できる優れものです。
- 拠出時の所得税の節税
- 拠出時の法人税の節税
- 拠出時の社会保険料の節約
- 運用時の所得税の節税
- 長期投資運用による資産形成
- 給付時の退職金扱いによる所得税の節税
- 拠出できる金額上限が5万5千円とidecoの2万3千円よりも多い
と言った様々な利点があります。
小規模企業共済
小規模企業共済は、退職金の準備のための積立預金のようなものです。
積立預金をしても、所得税上の経費にはなりませんが、この小規模企業共済は、所得税上の経費になるのです。月額７万円が上限ですが、毎月積み立てておけば、いつの間にか何千万円と言う退職金の減資になります。
しかも、死亡時に受け取れば、死亡退職金として取り扱われ、相続人1人当たり500万円が相続税の非課税の対象となります。所得税の節税、相続税の節税が同時に図れる優れものです。
倒産防止共済
貯金を月に20万円すると、月に20万円の経費が発生し、法人税や所得税が安くなると聞くと、あなたは信じられるでしょうか。
実は、倒産防止共済はそれと同じ効果が得られる、国が認めた制度なのです。
預金と違って利息は付きませんが、3年経過後に解約すると100％返ってきます。
ただし、その時、法人税や所得税の課税が発生しますが、退職金の支給源資に充てれば、法人税や所得税の課税は回避できます。優れものの節税預金と言えます。