事業承継･組織再編･相続税申告
相続税事前対策・節税
当社は中立な立場を最大限に発揮し、第三者の目で確かめ、お客様にとって本当に必要な金融商品や優遇税制を必要なタイミングでご提案します。
株式贈与・整理
株式の贈与については、円滑な事業承継のために必要なものとして、国が定めている非上場株式の特例納税猶予制度や、相続時精算課税制度の活用をご支援します。
株式が分散してしまって、経営が不安定にならないために、株式交換、株式移転、株式交付といった制度を利用し、株式の整理のご支援もいたします。
合併等 組織再編
経済は生き物と言われますが、会社組織も、経営環境の変化に伴って、二つの会社を一つに合併したり、一つの会社を二つに分割すると言う、組織再編が必要になることがあります。それによって、経営環境の変化に会社組織を対応させ、企業が存続発展して行くことができます。
弊社は多数の専門家を擁し、そうしたニーズに対応し、ご支援させていただいています。
株価評価引き下げ
円滑な事業承継のために、株価の評価が下がったタイミングで、贈与税の負担を減らしながら、株式を贈与したり譲渡することも必要です。
未上場株式の株価は、配当政策や、役員退職金の支給などにより、合法的に引き下げることも出来ます。
相続税倒産と言う言葉もありますが、弊社は中小企業の存続と発展のために相続税の負担が過大にならないように、合法的な株価引き下げ対策もご支援します。
遺言信託
個人の次世代に対する想いが、確実に伝わるようにするには、信託制度を活用することも有効です。
遺言だけでは、その想いが確実に実現できる保証はありませんが、信託という制度を用いることで、比較的簡単に、確実に想いを実現することができます。
認知症対応家族信託
認知症は、資産の凍結と言った事態が発生し、本人にとっても家族にとっても厄介な問題を引き起こします。
家族信託は、家族の手によって、手軽に財産管理・処分ができるようにあらかじめ準備をしておくものです。成年後見制度などと比べ、費用も抑えることが出来ます。
弊社は、家族信託対応ネットワークにより、認知症対応家族信託の設定のご支援を行います。
相続手続き
相続が開始すると、相続税の申告の前後に必要な、預貯金の解約、不動産の名義変更、借入金の返済、クレジットカードの解約など、賃貸借契約の変更といった、様々な手続きが必要になります。
弊社はそのような手続きの代行も承るチームもあります。
相続税・贈与税申告
相続税申告は、単なる税額計算の事務手続きではありません。遺産分割の方法、財産評価の方法、非課税財産制度の活用により、相続税額は大きく変わります。
二次相続までを考え、将来、価値の上がる財産、将来、価値の下がる財産も検討しながら、相続税の申告を行う事も必要です。
弊社は、長年の経験に基づく知識によって、最適な相続税の申告業務をご提供します。