銀行からの借り入れを相談したい

創業間もない会社または小規模な会社であれば、1つの金融機関との取引でも特に支障は生じないと思われますが、ある程度の規模になると1つの金融機関だけの取引は融資を断られると窮地に追い込まれるリスクがあります。少なくとも2つ以上の金融機関と取引を行い、リスクを分散しておく必要があります。
また金融機関側も、自行の経営状態や経済環境によっては融資ができない場合もあり、一行取引は望んでいません。

融資を受ける会社の社長が、営業、財務総てに精通しているのが理想形ではありますが、社長が財務にあまり精通していない場合は、財務のわかる経営幹部などを同席して会社業績、事業計画、借入の申込理由、返済計画は数字を使って具体的に説明するようにします。情緒的な話では、金融機関は首を縦に振りません。

給与振込、公共料金決済、ネットバンキング、クレジットカードなど
負担にならないものは付き合う　⇒　ギブ＆テイク

公的融資は国や地方自治体が中小企業に資金支援するために、民間の金融機関よりも有利な条件で融資を受けられる制度を備えています。また返済不要の助成金なども準備されていますので、自治体などのＨＰで確認することをお薦めします。

平成19年10月から信用保証協会の保証制度が大きく変わりました。従来は融資額の100％を保証していましたが、現在は融資額の80％までを保証金額としています。
このことは、金融機関側にしてみると、保証協会の保障があれば安心して融資できた案件が、20％のリスクを保全できなければ容易に融資できなくなったことになります。
一方、企業側からは、20％に相当する金額の担保が減ったと考えることができます。

株式公開を考えていない場合には、公的融資や助成金を活用できる中小企業のままでいる方が有利なことが多いといえます。

決算書は、銀行から催促を受ける前に、社長または経営幹部が説明報告のために出向くことが必要です。

年度計画、中期計画書を作成しているのであれば、金融機関に開示をして理解しておいてもらうほうが、今後の資金調達がスムーズに行くケースが多くなっています。

金利の折衝は、最後に行います。利率は、企業各付け基準に基づいていることから、無理な折衝は時間の無駄です。
しかし、実効金利を押さえて折衝すれば、多少の引下げ余地は生じると思われます。

中小企業の場合、金融機関からは必ず社長の個人保証を求められます。
この際には、社長が有する個人資産負債を聴取されますが、この情報は万一の際の参考情報であるため総てを公開する必要はありません。