個人編 税務会計における節税対策

青色事業専従者に対して支払われた給与についても、必要経費に算入されるのはつぎの3つのうち最も少ない金額となっています。

1. 現実の給与として支払われた金額
2. 税務署長に提出した「青色事業専従者に関する届出書」に記載された給与の金額
3. 労務の対価として相当と認められた金額
   労務の対価として相当であるかどうかは、次で判断されます。
   • 専従者の労務に従事した期間、労務の性質とその提供の程度
   • その事業に従事する他の使用人が支払いを受ける給与の状況。その事業と同種の事業で、その規模が類似するも者に従事する者が支払いを受ける給与
   • その事業の書類及び規模と収益の状況

白色申告者の場合、事業専従者の要件は、青色申告者と同様ですが、必要経費算入は次の二つの金額のどちらか低い金額です。

1. 事業専従者が事業主の配偶者であれば86万円。配偶者でなければ専従者一人につき50万円
2. この控除をする前の事業の所得金額を、専従者の数に1を足した数で割った金額

事業者が、取引先との関係を友好に保つための方法として、接待は欠かせないものの一つです。法人の場合には、税務上は原則損金不算入（一部例外規定あり）となっていますが、個人事業者の場合には、金額に上限がありませんので支出した費用は全額必要経費となります。

所得税法では、接待交際費は家事関連費に区分されており一定の要件を満たす場合は必要経費になります。

1. その主たる部分が業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することができる場合のその部分に相当する経費
2. 青色申告者の家事上の経費に関連する経費のうち、取引の記録などに基づいて不動産所得、事業所得を生ずべき業務の遂行上直接必要であったことが明らかにされる部分の金額に相当する経費

税務調査では個人の家事関連費の可否判定を必ず行います。交際費については、いつ、誰と、何のためにの3点が重要なポイントとなります。これを証明するためには、領収書には接待した者の記載はもちろん、その理由が事業関連であることの記載も忘れずに行うことが重要です。

売掛金、貸付金、前渡金などの債権が回収不能になったときは、貸倒損失として必要経費に算入できることになっています。

ただし、債権が回収不可能になったからといってただちに貸倒れとして認めるわけではありません。税法上、債権の貸倒れがあったものとして必要経費への算入が認められるのは次の条件に限られています。

（1）法律上の貸倒

1. 会社更生法の更生計画の認可決定・特別清算の協定認可、整理計画の決定・和議法の和議決定・債権者集会での合理的基準による協議決定・行政機関．金融機関の斡旋による協議契約があった
場合には、その決定により切り捨てられる部分の金額を貸倒損失とする。
2. 債務者の債務超過が相当期間継続し、弁済不能と認められる場合に、書面で債務免除を通知した場合には、その通知した金額を貸倒損失とする。

（2）事実上の貸倒

債務者の資産状況、支払能力からみて全額が回収不能と認められる場合には、その全額を貸倒損失とする。

（3）形式上の貸倒

継続的な取引を行っていた債務者との取引を停止した時以後1年を経過した場合には担保物がある場合を除き、その債権金額を貸倒損失とする。

回収の見込みがない債権をすべて、貸倒損失として処理できれば何も問題はありません。
しかし前述の通り、不良債権を貸倒処理できる条件は、上記3つ条件に限られます。そこで回収の見込みが少なく、貸倒処理できない債権については、これを第三者に譲渡してしまうという方法が考えられます。

不良債権ですから、もちろん譲渡金額はその債権の額面金額よりも少なくなりますが、資金の一部は確実に回収することができますし、債権を譲渡したことによる損失は必要経費に算入することが出来ますので、十分検討に値するでしょう。

経営者になると従業員には見せられない、人事や経理関係の重要事項の書類を作成、保管する場所として自宅の一部を事務所に使用している事も多いはずです。
個人事業主が、自宅の一部をオフィスや書類保管庫等として使用している場合には、床面積按分などによりその一部を費用とすることができます。
自己所有の場合には、建物の減価償却費、固定資産税、火災保険料、借入金利息等が、賃借物件の場合には、家賃が必要経費となります。
ただし、自宅をオフィスとして使用する場合でもその全部を使用していることはあり得ないでしょうから、事業用部分の面積や使用時間など、合理的な基準で業務上の使用割合を定め、これに対応した部分のみが必要経費となります。従いまして、過大な基準で算定された場合や、根拠のないものは費用になりません。

上記1のほか、以下のように判定を行ったうえで費用として計上できる場合があります。

税法上の基準（所得税法施行令96）

税法上の基準（所得税法施行令96）

1. 家事関連費の主たる部分がその所得を生ずべき業務の遂行上必要であり、かつ、その必要であるべき部分を明らかに区分することができる場合には、その部分に限り必要経費に算入し、その部分が明らかに区分されない場合には、その家事関連費の全額を必要経費に算入しない。
2. 青色申告者については、上記1のほか、家事関連費のうち、取引の記録等に基づいてその事業の遂行上直接必要であったことが明らかにされる部分の金額は必要経費に算入する。

税務調査での実地確認
税務調査では、その使用状況を実地で確認されます。その際に、事務所・資料保管庫としての体裁が整っていない場合や、事業との区分が不明確であるなど、申告と異なる場合には、その経費性を否認される可能性があります。

以下でこれまでに否認された例を示しますので、必要経費として計上する前に確認をしておいてください。（※制作・著作/国税不服審判所）

ロータリークラブの会費は事業所得の金額の計算上必要経費の額に算入することはできないとした事例

医師が医院建築資金を銀行から借り入れる際に締結した生命保険契約に係る支払保険料は、家事上の経費に該当し、事業所得の金額の計算上必要経費とはならないとした事例

請求人の従業員は、青色事業専従者である配偶者のみであるところ、従業員等のレクリェーションのため慰安旅行をし福利厚生費として処理したが、サラリーマン家庭が行う通常の家族旅行と何ら異なる点は認められないとして否認した事例

従業員であり請求人の母親である者の死亡に伴い支出した弔慰金及び香典は、事業と直接の関連を有し、客観的に通常かつ必要な費用であるとは認められないことから、必要経費に算入することはできないとした事例

請求人が支出した諸会費等が家事関連費に該当するとしても、業務の遂行上直接必要な部分を明らかにすることができないから、必要経費の額に算入することはできないとした事例

修士及び博士課程の授業料等並びに米国の大学への寄付金は弁護士業に係る事業所得の必要経費とすることはできないとした事例

以下は、上記とは異なり税務調査で否認されたものの裁判で逆転し認められた案件です。

本件建物は、その一部を居住の用に供した事実はなく、そのすべてが事業の用に供されていると認定した事例