消費税の節税ポイント①

簡易課税制度は、業種によって以下の５段階でみなし仕入率が定められています。売上の形態が、複数の業種にわたっている場合は、売上を区分しない場合は、主な業種区分により、みなし仕入率を適用します。

この業種ごとに売上を区分すると、節税になる場合があります。
具体的には、サービス業は５種でみなし仕入れ率は50%となっていますが、お客に対し物品を販売する場合には、この物品の販売は小売業となり、みなし仕入れ率が80%となります。
つまり、みなし仕入率の差によって、仕入税額控除を増やすことができ、その分節税となります。

• 平成26年度税制改正では、従来の5種類の事業区分から、6種類の事業区分に変更しました。従来は、第四種とされていた金融業および保険業を第五種事業（みなし仕入率50%）とし、従来は第五種事業とされていた不動産業を第六種事業（みなし仕入率40%）と分類することになります。なお、簡易課税制度のみなし仕入率の改正は、平成27年4月1日以降に開始する課税期間について適用されることになります。

第2業種と、第5業種の2種類の業種を扱っている場合は、50%と80%の差が節税できます。具体的に例示すると次のようになり、18万円の節税となります。

例）年商4,320万円のHP情報提供の場合（税込経理）

• 広告・情報提供売上 ・・・3240万円
• HPでの化粧品の小売売上 ・・・540万円
• HPでの化粧品の卸売上 ・・・540万円

（注）2種類以上の事業を営む場合の控除対象仕入税額計算の特例により算出

原則課税の場合、売上のすべてが課税売上げの場合には、仕入税額控除の全額が控除できますから、節税になりますが、サービス業の場合で、収入を得るための支出が給与という事業の場合は、逆に不利になります。それは、給与の支払いは、非課税仕入れとなっているからです。
結果として、納税額が増えてしまいます。
非課税仕入が多い業種（サービス業等）は、みなし仕入率が、実額の課税仕入の割合を上回るケースが見受けられますので、シミュレーションしてみることが必要です。
また、バブル崩壊後の景気変動や、規制緩和の動きの中で、業績不振や、分社化、営業譲渡等による業態の変化により、課税売上高が簡易課税の適用売上に該当するケースが増えています。これらのケースも、原則課税を適用し続けるのが最良の選択なのかを見直す必要があります。

損害保険の代理店のようなサービス業のような場合には、給与（人件費）の支払いが主な原価となっていますから、簡易課税を選択することで消費税の納付額が減少し節税になります。

例）代理店収入2,160万円、給与等1,470万円、給与以外の経費648万円の場合