法人編 利益の繰り延べで節税する①

事業を行っていると得意先が倒産してしまったり、取引先から受け取った手形が不渡りとなってしまい、お金が入ってこなくなくとも、割り引いた手形、裏書した手形代金を支払わなくてはなりません。

結果として、資金繰りが大変苦しくなりますし、資金繰りに窮すると連鎖倒産にもなりかねません。
そのような時に保証人も担保がなくとも資金の貸付をしてくれる制度が「中小企業倒産防止共済制度」です。
さらに、無利息で掛金の総額の10倍までの額を貸し付けてくれますし、返済方法は、５年間の均等返済となっています。

掛け金は、毎月5,000円から200,000円までで、40カ月以上掛け続けると解約しても掛金の全額が戻ってきます。それでいながら、支払った時には、その全額が費用になり節税になります。
いわば、毎月20万円の貯金が費用になり、節税になるということです。

節税とは言っても、他の保険同様、解約した時には、利益になりますので、利益の繰り延べでしかありません。
しかし、利益の繰り延べは、将来の万一の赤字に備えての、「含み益」を作ることであり、いざと言うときに解約をして利益を出し、経営を安定化するという意味で、非常に重要な効果があります。
解約により資金を調達できる上に、赤字を消し、黒字にすることで銀行の信用を得ることも出来ます。

「中小企業倒産防止共済制度」の加入資格

引き続き1年以上事業を行っている以下の中小企業者

• 従業員300人以下又は資本金3億円以下の製造業、建設業、運輸業その他の業種の法人・個人
• 従業員100人以下又は資本金1億円以下の卸売業の法人・個人
• 従業員50人以下又は資本金5,000万円以下の小売業の法人・個人

全役員・全従業員を被保険者とする生命保険（養老保険）に加入することで、役員や従業員に傷害が発生した場合や死亡の場合に対応できるだけでなく、保険料の1/2が「福利厚生費」として経費（損金）に計上できるようになります。（法人税基本通達 9-3-4 9-3-6）

解約返戻金が発生するので、保険に加入することで職員の退職金の原資として資金手当てができるようになります。

契約形態

留意点

1. 傷害及び死亡事故が発生した場合の保険金は従業員又は遺族に支払われます。
2. 従業員が保険契約後早期に退職した場合には、返戻率が低くなりますので、離職率の高い会社には不向きです。
3. 全役員・全従業員とは文字通りの全員ということではありません。入社3年超や、年齢30歳以上などの合理的な一定の基準を満たす全従業員という意味です。
4. 個々の役員・従業員の保険金額に格差がある場合は、職種、年齢、勤続年数等による、合理的な基準による格差である必要があります。
5. 同族会社で、役員・従業員の大部分が同族関係者である場合には、1/2損金部分は、同族関係者に対する給与として取扱われることになりますので注意が必要です。
6. 個人事業主およびその従業員の方も、利用可能です。
   その場合、養老保険の保険料の1／2と入院総合保険の保険料の全額が「必要経費」となります。
   ただし、個人事業主本人および家族従業員を被保険者とする契約の養老保険料については、「必要経費」とすることはできません。
7. 以上の内容を定めた、加入既定の制定が必要となります。

令和元年の生命保険に関する税制改正により、長期平準保険や逓増定期保険を使った節税策はほぼ使えなくなりました。
しかし、上述の養老保険を使った福利厚生プラン（いわゆる「ハーフタックスプラン」）は基本的に従来通り使うことが出来ます。